#政治 #経済 #脱炭素
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なぜ炭素税ではなく、賦課金や負担金といった制度としたのか?
今回の制度では、日本企業全体にCO2排出量の削減を強く促すという本来の目的が達成できないのではないかとの心配もあるが、GX担当大臣の考えを伺う。
【GX担当大臣】
(03:18)
化石燃料賦課金はCO2の量に応じて徴収されるとあるが、EUではCO2排出1トンあたり1万円前後の炭素税を徴収している。今回、その単価はいくら程度を考えているのか?
徴収方法や徴収できなかったときの罰則はどのようになっているのか?
【経済産業省】
(06:30)
現在、火力発電主体となっている大手電力会社の特定事業者負担金は相当な金額になると懸念している。
結果的に負担分を電力料金に転換されれば、多くの産業にかなり大きな影響を及ぼす事になっているのではないか?
逆に電力各社が積極的に再エネ転換を進めれば排出枠収入は減額してしまうといった矛盾が生まれるのではないか?
【DX担当大臣】
(10:09)
2050年度を目安とされているGX移行債召還後、賦課金と負担金の徴収はどうされるつもりなのか?
その後も徴収をするのであれば、その後の活用先はどうなるのか?
【経済産業省】
(13:22)
グリーンカーボン、ブルーカーボンにも価格付けをして増やせば減税されるなどインセンティブを与える仕組みが必要ではないかと考える。ブルーカードン、グリーンカーボンの活用についての進捗状況はどうなっているのか?また、インセンティブ付与への提案について、今後の検討方針はどのようになっているか?
【経済産業省】
(16:53)
政府のGX投資の取り組みについて専門家等による第三者的機関を立ち上げ、分野横断的に定期的な検証や提言を受ける仕組みを整備する必要があるのではないか。
GX推進機構の業務状態などを定期的に国会がチェックする仕組みを作るべきでないか。
【GX担当大臣】
Негізгі бет 2023.04.25 経済産業委員会 ~脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案~
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