#政治 #解説 #経済
(00:00)
1、「原子炉等規制法にある運転期間の規定を利用と規制の観点から改めて峻別をして、電気事業法と原子炉等規制法の二つに再整理した」とされているが、このような変更に至った経緯と理由を伺う
【GX担当大臣】
(04:41)
2、運転期間が60年を超え長期化する可能性もある中でどのように原子炉の安全性を確保していくのか、長期施設管理計画を原子力規制委員会が認可する新たな制度は現在行われている高経年化技術評価制度と何が違うのか
【原子力規制委員長】
(08:08)
3、新規性基準適合性審査の体制については約120人で行われていると承知しているが、現在でも再稼働に至るまでの審査で相当な時間がかかっている状況で、長期施設管理計画の審査など更なる業務量の増加となると審査体制の強化、原子力規制庁の人員増強が必要不可欠でないかと思うが如何か?
【政府参考人】
(11:29)
4、米国原子力委員会では軍や電力会社で原子力の現場をよく知る人たちが転職して専従している。日本も研究者の兼務ではなく当然、規制に特化させ独立性を担保した上で前職と縁を切った現場経験者を採用し、必要な原子力規制人材を確保していくべきだという声があるが如何か
【政府参考人】
(13:37)
5、原子力分野に係る人材不足は、今後の技術基盤が薄れる事にもつながり、再稼働後の事故にもつながりかねない重大な問題。政府もGX基本方針などにおいて人材育成の強化を打ち出しているのが、今後の原子力分野の人材育成や人材確保に対して政府はどのように考えているのか?
【経済産業大臣】
(18:20)
6、既存の原発の運転延長のほうが新しい原発の建て替えより当然コスト負担は減る。そのため、電力会社が既存の原発の運転延長を優先して次世代革新炉への投資に積極的になるのではとの指摘もあるが政府の見解は如何か?
政府として電力の安定供給を考えたとき、この原発はリプレースが望ましいなどといった考えや支援の方向性などはきkまっているのか?
【経済産業大臣】
Негізгі бет 2023.05.16 経済産業委員会 ~脱炭素の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案~
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