(00:00)
デジタルプラットフォーム利用事業者向けアンケート調査結果では、7割以上のアプリ事業者がApp Storeを利用する手数料について納得していると回答しているものもある。
「30%という手数料が政府規制をもってしても是正する必要のある価格であるという十分な根拠が示されておらず、価格設定は市場メカニズムに委ねるべきであるし、民間企業同士の価格設定に介入する規制の導入には疑問がある」といった意見も出ている。このような意見に対しての見解を伺う。
【公正取引委員会】
(03:22)
「客観的な指標からもAppleのエコシステムのセキュリティが強固であることは裏付けられており、これを他社のセキュリティレベルと同様で良いと考えるのは、セキュリティ確保という品質の競争を不当に歪める規制といえ、問題である」「品質競争への不当な介入を防ぐべきであるという観点が抜けているように思われる」といった指摘もある。
AppleやGoogleの取り組みや主張について、品質競争への介入というような有識者の指摘があることについて、どのように受け止めているか。
【公正取引委員会】
(06:35)
スマホ依存症など健康への懸念点がある。
GIGAスクール構想によって、タブレットが配備されて4年経過した。スマホやタブレットが子どもに与える影響として学習意欲や学習定着率にどのような変化があったと考えているのか。スマホ依存症に対して学校現場等では子どもたちにどのように教えているのか。
【文部科学省】
(10:57)
本法案の基本動作ソフトウェアに係る指定事業者の禁止行為の例外として、セキュリティの確保、利用者に係る情報の保護、青少年の保護の3点が挙げられており、今後具体的な内容が定められてくると思う。特に「青少年の保護」については、スマホ依存症や健康被害防止の観点も十分に考慮してもらいたいと考えている。健康被害や依存症についての認識も含めて自見大臣に見解を伺う。
【内閣特命担当大臣】
Негізгі бет 20240611 参議院 経済産業委員会 ~スマホソフトウェア競争促進法 2回目~
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