2024年5月23日(木)経済産業委員会
「産業競争力強化法改正案」
【一番の主張は...】
日本の産業の競争力を強化するには、海外でなく国内に投資を行っていくのがとても大切だ!
(1)法案提出の背景、経済産業省の基本的な課題認識について
〇失われた30年や産業競争力の低下は、経産省の様々な施策にも関わらず、なぜ起きたのか。また最近、「潮目の変化」と度々聞くが、日本はこの長期停滞から脱出したわけではないのか。
〇経済産業政策の新機軸の目標を国内投資・イノベーション・所得向上の好循環とした理由。きっかけは米国・欧州の産業政策強化など外発的な要因が起点か(いわば対応策/対抗策か)。
〇国内投資は海外投資と何が違い、どの様な意味で重要か。企業の内部留保/利益剰余金はいわゆる「ブタ積み」でなく高収益率の対外直接投資に回っていたが、これをどう考えるか。
〇イノベーションは従来の研究開発とどう違い、いかなる意味で重要か。この観点で、株式市場の推移は新興企業のGAFAMを除くと日米間で成長に大差ないが、これをどう考えるか。
〇日本の実質賃金は90年代以降、米国と大差がついたが、横ばいであり下落ではない。これをどう考えるか。所得向上(低調な伸びでなく向上)は、日本経済にどの様な意味で重要か。
(2)法案の柱1つ目=国内投資拡大について
〇戦略分野国内生産促進税制の対象を電気自動車等、グリーンスチール、グリーンケミカル、持続可能な航空燃料、半導体に限定した(GX実行会議/分野別投資戦略の分野を絞った)理由。
〇10年/2兆円の減税恩恵は一部企業だけでなくサプライチェーン全体にどう波及できるか。
〇米インフレ削減法にはEVの車両や電池に国内調達要件があるが、我が国の場合は/理由は。
〇米インフレ削減法の財源は最低法人税率導入など歳入増加だが、我が国の場合は/理由は。
〇この税制の目標/KPIは。民間から国内投資はどの程度、いかなるメカニズムで出てくるか。
(3)法案の柱2つ目=イノベーションと新陳代謝促進について
〇日本の経常収支は「所得」が牽引して黒字(海外金利上昇で更に拡大)だが、「貿易」は以前黒字が今は赤字=「自動車」は一貫して黒字だが、「電気機器」は黒字消滅(主要製品の市場シェア激減)。デジタルなど新領域での国際競争力再構築やイノベーションが急務ではないか。
〇スタートアップ政策はこうした動向の中、どう位置付けられているか。いわゆるユニコーン企業(=10億ドル以上の企業価値をもつ未上場企業)や、その10倍規模のデカコーン企業(=100億ドル以上の企業価値をもつ未上場企業)が我が国にほとんど存在しない理由は。
〇今回の法案で目指すのは何か。全体状況をどう改善できるか。準備中の他の施策はあるか。
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