戦禍を逃れ日本へ避難したウクライナ人のために、多くの民間企業が受け入れ態勢を整えています。大垣市に本社をおく「セイノーホールディングス」もその一つです。
「こちらがウクライナの方を受け入れる部屋です」(西濃運輸 名古屋東支店 木内啓介 支店長)
20畳のリビングに6畳の和室など、あわせて3LDK。セイノーホールディングスでは、空いている社宅を避難民に提供することを決定しました。その数は、全国20カ所の社宅およそ290部屋です。用意しているのは住宅だけではありません。
「仕事の提供も考えています」(西濃運輸 名古屋東支店 木内啓介 支店長)
政府は避難したウクライナ人のために「短期滞在(90日)」の在留資格で入国後、申請すれば就労や住民登録ができる「特定活動(1年)」という在留資格に変更できるようにしました。
では、仕事の具体的な内容は?
「商品の仕分け業務です。(送り状の)数字を見ていただければ、日本語が分からなくても仕事ができるようになっています」(西濃運輸 名古屋東支店 木内啓介 支店長)
いったいなぜ、これほどまでの受け入れ態勢を整えたのでしょうか。
「会社の中で全ての人に笑顔をお届けするという考えがあるので、その中で弊社ができることはないかと考え、支援に手を挙げました。外国人雇用の前例もあり、仕分けで日本語が分からなくてもできる仕組みもありますので」(西濃運輸ブランド戦略部 部長補佐 市橋伸介さん)
通訳などまだまだ課題はありますが、各方面から支援の声も寄せられているといいます。
「具体的には『知人にウクライナ人がいるのでぜひ受け入れてほしい』『通訳をしたい』『企業で一緒になにかできないか』などの声をもらいました。1社だとできる支援は限られているが、いろんな企業・団体と組むことで支援の輪が広がると考えるので是非とも一緒に動きたいと考えています」(西濃運輸 ブランド戦略部 部長補佐 市橋伸介さん)
(3月30日 15:40~放送 メ~テレ『アップ!』より)
Негізгі бет 避難のウクライナ人に仕事と住居を用意「日本語わからなくてもできる仕事を」 西濃運輸 (22/03/31
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