定年退職後は、生活スタイルが大きく変わりますので、当然、生命保険の見直しも必要になってきます。
しかし、ライフスタイルが変わっても、今まで通りの保険料を払い続けている方は、かなりいらっしゃいます。
毎月払う生命保険の金額は、固定費ですし、家計に占める割合はそこそこ大きな出費になりますので、できるだけ無駄な保障は抑えて保険料を節約したいですよね。
そこで今回は、老後生活のリスクを考えた上で、定年後はどのように保険を見直すべきなのか、お話ししたいと思います。
下記は今回の内容になります。
1番目 老後に備えるべきリスクとは?
2番目 死亡保険はいくらにすればいい?
3番目 定年後の生命保険料や死亡保険金の実態は?
1番目 老後に備えるべきリスクとは?
ということですが、老後のリスクとして一番に考えるべきは、病気のリスクです。
年齢が上がるとともに入院する方の割合は増えていくわけですが、データを見ると、特に80代以降は急激に増えています。
ですから、老後の生命保険は医療保険に重点を置いて考える必要があります。
ですが日本の場合、公的医療保険制度でかなりの部分をカバーすることができますので、民間の医療保険については、公的医療保険でカバーできない部分を補うという考え方でよろしいかと思います。
では、公的医療保険でどの程度、医療費をカバーできるのでしょうか
老後に利用できる公的医療保険制度で特に重要なのは、高齢者医療制度と公的介護保険制度の2つです。
まず高齢者医療制度ですが、これは65歳~74歳の方が対象になる前期高齢者医療制度と 75歳以上の方が対象になる後期高齢者医療制度の2つに分かれているんですね。
それぞれの医療費の自己負担率ですが、前期高齢者医療制度の方は65歳~69歳の方は3割負担、 70歳~74歳の方は2割負担、後期高齢者医療制度の方は1割負担ということですね。
なお、いずれの場合も、現役並み所得がある方は3割負担になります。
次に公的介護保険制度ですが、これは65歳以上の方で介護が必要になれば1割の自己負担で、要介護度に応じて訪問介護や訪問看護などの様々なサービスを受けることができる制度です。
これは老人ホームなどの施設に入居した場合も対象になります。
但しいくら使っても1割負担というわけではなく、利用額には上限があるんですね。
つまり上限をを超えた部分は全額自己負担になりますので、注意が必要です。
また住居費や食事代などの日常生活費に関しては、介護保険制度の対象外となりますので、1割負担とは言え自己負担額が大きくなることも考えられます。
以上が概要説明になりますが、このような制度があるという事を頭に入れた上で民間の医療保険をどうするか考えるようにしてください。
保険はあくまでも保険であって、たくさんのオプションを付けたからと言っても万能ということはありません。
これはあくまでも私の個人的な考えになりますが、民間の医療保険については必要最低限の医療保障でもいいのではないかと考えています。
それよりも大事なことは、まずは無料で利用できる公的な制度をしっかり理解する、ということ。
そしてその上で、不足分があれば、それをカバーするための必要最低限の保障を民間保険でカバーするという事だと思います。
2番目 死亡保険はいくらにすべき?
ということですが、定年退職時に子どもが既に独立しているのであれば、死亡保険金は高額にする必要はありません。
では、遺された配偶者の生活はどうなるのか、と思う方がいると思いますが、会社員として長年働いてきた方であれば、基本的には遺族厚生年金が支給されますので、やはり死亡保険金は、高額にする必要はないと思います。
では、老後の生命保険における死亡保険金は具体的にいくらにすればいいのでしょうか。
考え方としては、老後の死亡保険の必要保障額は、遺族の支出から遺族の収入を引いた差額、と考えるようにしてください。
遺族の支出というのは、遺された遺族の生活費とか住居費とか葬式関連費用のことで、遺族の収入というのは遺族年金や貯蓄、それ以外の遺族の収入ということなります。
なので具体的な金額は、個人個人で計算してみないことには分かりません。
ですがほとんどの場合、それほど大きな死亡保険金は必要ないと思います。
因みにこの生活費と住居費ですが、総務省の「家計調査報告(家計収支編)2020年」によれば、高齢無職単身世帯の1ヵ月平均生活費(住居費も含む)は約14,5万円、 税金や社会保険料などの非消費支出は約1,1万円、合わせて月、約15,6万円となっているようです。
3番目 定年後の生命保険料や死亡保険金の実態は?
ということですが、参考にしたデータは、生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査」になります。
詳細は、グラフを使って動画で解説しています。
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