石破茂首相(自民党総裁)は9日午後、戦後最短の就任8日後の解散に踏み切りました。与野党は15日公示、27日投開票の衆院選に突入しました。すでに役職停止などの処分を受けた旧安倍派議員を中心に新たに非公認を12人に増やし、比例重複を認めない方針を打ち出しました。
しかし、石破氏が代表を務める政治団体「水月会」に約80万円の不記載が発覚し、腹心の岩屋毅外相も500万円を超える不記載がすでに見つかっていたにもかかわらず、「単純な事務的ミス」として何のお咎めもなし、という二重基準に、党内は「私怨(しえん)」「安倍派潰しだ」との怨嗟の声があふれています。
左派メディアは「政治とカネ」を争点にしようと必死に世論誘導を図っていますが、先に述べた不公平な二重基準に加え、すでに検察の捜査が終わり、党内の処分も終わっているのに、屋上屋を架す、今回の動きは疑問の声も上がっています。
夕刊フジが報じていますが、選挙プランナー、松田馨氏の分析では、自民党も公明党もともに議席を減らし、自公で過半数割れもあり得る事態になっており、自民党は現有256議席よりも30議席も減らし、226議席になるとの予測をしています。
ここでキーパーソンとなるのは高市早苗氏です。当初の泡沫扱いからマスメディアや自民党内左派の嫌がらせをはねのけ、総裁選の決選投票まで持ち込みながら、岸田文雄・前首相らの裏切りで、総裁の座を逃しました。株価は急降下、石破氏はそれまでの財政規律をかなぐり捨て「岸田路線やアベノミクスを引き継ぐ」と言い出しました。それなら高市氏で良かったではないですか。
今回の総選挙は、独裁者が核兵器のボタンを押すことができる国が、北朝鮮、ロシア、中国と3国もあるにも関わらず、日本にはそれに対抗する法整備がろくにできていないこと、また、新たな技術開発をしても中国などに剽窃される現状、それに加えて経済成長を試みないと、景気拡大を果たしている他の先進諸国と比べても、明らかに所得水準が置いて行かれています。
選択的夫婦別姓だの、統一教会だの、裏金だの朝日新聞をはじめとする左派メディアはいつまで言っているつもりでしょうか。まさか来年の参院選でも争点にするつもりでしょうか。
そんななか、高市氏には120カ所を超える応援依頼が来ているそうです。自公が過半数割れしても、高市氏を応援してきた自民党議員が相対的に落ち込まなければ、次に「高市総裁」が生まれることは十分にありうることだと思います。
Негізгі бет 解散 続々と非公認、旧安倍派議員中心に12人 もはや旧安倍派潰し それでも自公過半数割れ予測で「石破下ろし」は決定的に
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