セミナー概要
高年齢者雇用安定法の改正を受けて各企業とも65歳迄の雇用確保措置を講じてきましたが、高年齢社員(シニア社員)の活用は消極的であり法対応としての福祉的雇用が目立ちます。しかし、バブル期の大量採用世代の高齢化などを背景に、もともと潜在的にあった人手不足の解消とリンクする形で、シニア社員を活用しようと改める企業が増えてきています。
一方で、経営はもとより、高齢者雇用を設計する経営企画或いは人事部においても、シニア社員に期待する役割や仕事、現場との関係、役職定年後の管理者の処遇など検討事項は多岐にわたり、プロジェクトの進め方について頭を抱えている現状があります。また、高齢者雇用制度の見直しにあたっては給与や賞与、退職金などの人件費の見通しも必要なことから、財務・経理部門の協力も取り付ける必要があります。
そこで今回のセミナーでは、高齢者雇用の課題に取り組む必要性、重要性を改めて認識したうえで、雇用とキャリアの出口をどう迎えるかという観点から、高齢者雇用制度及び退職金制度の再構築について、その進め方や対応事例、実務上の論点を明らかにしていきます。制度改定のプロジェクトを進めるうえで欠くことのできない業績・財務に与える影響についても解説し、財務・経理部門のプロジェクトへの参画についても取り上げます。
また、本セミナーでは「定年後(中公新書)」の著者でありご自身も企業の人事部門に在籍していたご経験を持つ楠木新氏(神戸松蔭女子学院大学教授)をゲストとしてお迎えし、シニア人材の活躍のために企業人事はどうあるべきか、何ができるかという観点からご講演頂きます。
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