能登半島地震の被災地ではライフラインの復旧が急がれています。まだ断水している地域も多い中水道管の修復作業が続いています。
石川県内では輪島市や七尾市など7つの市町村で断水が続いていて、およそ3万7700戸で水の供給が止まっています。復旧は今月末から一部地域では4月以降になる見通しです。現在石川県ではおよそ37%、全国平均は40%余りと水道管の耐震化が急がれています。
そんな中、地震に強いポリエチレン管に注目が。
【積水化学工業 担当者】「ポリエチレン管の柔らかさが他の水道管と大きく違う。振動や断層のズレにも対応して管路を寸断することがないのが特徴」
素材が柔らかく可動性があるため、地震による地盤の変動にも柔軟に対応できるとしています。また継ぎ手を溶かして接合するため、管の抜けや漏水にも強いといいます。過去の東日本大震災や熊本地震でも、被害はなかったそうです。工事も比較的簡単で、低コストでの耐震化を目指しています。
【積水化学工業 板垣課長】「小さいサイズで限ると1000を超える事業体で採用してもらっているが、大きい口径になると、鋳鉄管という鉄のものが主流になっているのが現状」
【積水化学工業 森高課長】「水道管路の更新率が年1%を切ると言われている。予算の関係にもなるが、耐震化を高めるには金銭面も厚く充てる必要があると考えている。国からもインフラを支える予算が必要」
急ぎたい水道管の耐震化。しかし都市部で進んでいる一方、地方では遅れが目立っていますその理由は人口の少ない地方で水道事業を支えるのが難しくなっているからだといいます。
【近畿大学 浦上教授】「水道料金を低く抑える、あるいは上昇幅を抑えるために、耐震化のような投資をですね、先送りするのか、あるいは控えるのかといった判断にならざるを得ないので、どうしても小さな地方にある水道事業体ほど耐震化に対する取り組みは遅れてしまうという傾向はあると思う」
大阪市でも水道管の耐震化が進んでいますが、その費用は1キロメートルあたり2.1億円かかっています。
【近畿大学 浦上教授】「市町村の枠組みで水道をやっていくということで、これまでやってきた。いよいよ市町村型経営が非常に限界にきている。市町村単位ではなく、より広域的な、例えば都道府県レベルとか、より広域的な枠組みで全員でその水道システムを支えていく。費用を負担していくことが私は理想だと思っている。今回の地震が大きなその議論をさらに加速させるきっかけにはなったのではと思う」
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Негізгі бет 【能登半島地震で議論加速か】水道管の耐震化が地方で進まない理由
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