相続専門の税理士が「111万円贈与」について解説します。
生前贈与が税務署に否認されないためには
①贈与契約書の作成
②通帳から通帳への預金移動
③贈与を受けた人が申告・納税
することが大切になります。
これらの条件をクリアしていない場合、税務調査で名義預金を指摘されたり、生前贈与不成立の烙印を押されることも!
また、相続税を節税したいのであれば111万円の贈与では足りないケースがほとんどです。
例えば、贈与税を支払ってでも310万円や510万円といった高額の現金贈与を行った方が、相続税と贈与税のトータル金額が安くなります。
自分の家庭は本当に110万円や111万円の贈与が正しいのか?
一度、見直してみた方が相続税を節税できます!
税理士事務所レクサー
WEB:www.rexer.jp/
〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅3-21-4名銀駅前ビル4F
相続相談予約ダイヤル:0120-79-3636
TEL:052-890-3636
動画に出てきた税理士:伊東秀明
<税理士事務所レクサーが相続専門の理由>
税理士事務所レクサーが相続専門にこだわる理由は代表税理士である伊東秀明の実家が相続税で失敗したことがキッカケです。
伊東が大学生のころ祖父が亡くなりました。
相続人は祖母(主婦)、父(サラリーマン)、叔母(主婦)の三人で実家は相続税の問題に直面することになりました。祖父が自営業であったこともあり出入りしていた顧問税理士に相続税の申告を依頼することになったのです。
父親はある程度の相続税を覚悟していたようですが、いざ申告書が出来上がってみると想像をはるかに超える相続税です。とてもサラリーマンでは払うことができず、借金をして払うことに。
なんとか相続税申告と納税が完了して一難去った伊東家。
ところが、その一年後にもう一難待ち構えていました。
税務調査です。
つい一年前、相続税を納めたばかりなのに、名義預金を指摘され今度は罰金付きで税金の支払いです。
しかしトラブルはまだ終わっていませんでした。
後日、顧問税理士から税務調査立会費用を数十万円請求されたのです。
相続税申告の際もそうだったようですが、税理士費用の説明が一切なく、後日、突然請求書を渡されたようです。(確認をしない方にも非がありますが...。)
不信感を抱いた父は知り合いの紹介で違う税理士に経緯を相談。
すると、その税理士は「相続税を取り戻せるかもしれない」と言うではないですか。
当初、半信半疑だったようですが今度はしっかりと費用や流れの説明を受け、その税理士に相続税還付請求を依頼することに。
還付請求から約3か月後、本当に相続税が戻ってきたんです。
その額、およそ一千万円。
当初の顧問税理士の土地評価がめちゃくちゃだったようです。
そんな相続で悩む父を隣で見ていた伊東は税理士や相続について調べるようになり、相続税は専門性の高い分野で本当に相続に詳しい税理士は数少ないという現実を知りました。それと同時に実家と同じように「相続問題に困ている人は日本全国にたくさんいる!そんな方を守りたい!」そう考え、相続専門税理士になることを心に決めました。
だからこそ税理士事務所レクサーは相続にこだわり
「相続税を最小限まで抑えた相続税申告書を作成する」
「書面添付制度を活用した税務調査に入られない相続税申告をする」
ために日々業務に取り組んでいます。
<税理士事務所レクサーの業務内容>
①相続税申告
②相続税還付(更正の請求)
③生前の節税コンサルティング
④遺言書作成
⑤アパートオーナー等の所得税確定申告
⑥事業承継
⑦保険設計など
Негізгі бет 相続紙芝居「111万円贈与なんてやめなさい!もっといい方法教えます!」
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