永井美奈子さん良いことを言ってます。この国の政府は国民を救う気がありません。やはり今お仲間(大企業、外国勢力など)の意向に沿った経済政策(消費増税、大企業の減税、コンセッション方式など)が行われて大多数の国民が貧困化してるのが実態ですよね。勿論大手メディアもそのお仲間。他国に例を見ないような20年デフレの日本は、栄養失調の患者のようです。諸外国で行われているMMTを即座にやるべきと考えています。日本は通貨発行権があるし、日本の現状ではハイパーインフレは起きないと考えます。日本国債10年ものの金利は数日前ですが0.011。米国債は0.906です。ブラジルは7.059です。つまり日本の破綻のリスクは極めて低い。今回のGo TO トラベルでなく消費税凍結(1年の時限的でも可)してれば、全国の国民の財布に消費税で失われる年間で数十万のお金が戻され、それが消費に使われていたはずです。そしてデフレが確実に緩和されたはずでは。コロナ禍の人の移動が制限される今やる税金の賢い使われ方ではありませんか。その為にも今やるべきは選挙に行かない半分の国民をどのように覚醒させるかが鍵です。
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