企業・団体献金について、改正案では、野党側が「禁止」を求めているのに対し、
自民党は、当初の案から修正案までこれについて盛り込んでいません。
31日、改正案の修正について自民党は、連立を組む公明党、そして日本維新の会と合意。
岸田総理は「長年与党のパートナーとして組んできた公明党の山口代表から、我が党の案の修正を求める国民の厳しい声について話があり、私としても真摯に受け止めさせていただいた。自民党として思い切った、踏み込んだ案を提示する決断をした」と述べました。
一方、立憲民主党は、連座制の適用や企業団体献金の禁止が盛り込まれず、
政策活動費の見直しも不明確な部分があると問題視。反対姿勢を示しています。
改正に向けた議論が続く政治資金規正法。政治資金の透明性を高め、
国民の信頼回復に繋げることはできるのでしょうか?
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Негізгі бет 【政治資金規正法改正まとめ】政治資金パーティーは禁止?企業団体献金の取り扱いにはなおも隔たりのある与野党の改正案の詳細を解説
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