2024年6月11日(火)経済産業委員会「スマートフォン・ソフトウェア競争促進法案」
【法案第一章「総則」】
・本法案は各国動向とどう連動/連携しているか。またEUデジタル市場法の運用現状の評価は。
【法案第二章「特定ソフトウェア事業者の指定等」】
・規制対象の判定基準を利用者数の他「政令で定める」とした理由。今後の手順・スケジュールは。そもそも売上高など定量的基準を法定するEUなどとの違いはどこから生じるのか。
【法案第三章「指定事業者の義務」 第一節「指定事業者の禁止行為」】
・法案第五条/取得データの不当な使用の禁止についての現状認識。また順法かどうかの確認方法は。
・法案第七・第八条の指定事業者の禁止行為について、デジタル市場競争会議の「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」では、「う回行為/う回的な行為」禁止の必要性が明記されているが、本法案ではどのような規定/仕組みとなっているのか。
【法案第三章「指定事業者の義務」 第二節「指定事業者の講ずべき措置」】
・法案第十二・第十三条の標準設定等(プリインストールやデフォルト設定など)について、iPhoneやAndroid端末の現状は本法案に照らし適法か/違法か(簡易な操作で変更できるか、複数の選択肢が表示されるか)。具体的にどのような状態になればよいと考えるか。
【法案第四章「違反に対する措置等」】
・法案第十八条/排除措置命令は、「第五条から第九条」の違反に対して行うとの規定だが、法案第十九条/課徴金納付命令については、「第七条又は第八条」の違反と限定した理由は。
【まとめ】今後の我が国デジタル市場における競争政策の方向性について
・今回は、急速に支配力を強めている巨大IT企業が主たるテーマのデジタル市場におけるスマホ限定の対応だが、今後、生成AI・人工知能/量子コンピュータなど革命的な技術や、現在は想像もしないビジネスモデル等の出現で、より迅速に、前例なき対応が必要となる場合もあるわけで、どの様な方向性を念頭に、いかなる競争政策を展開する考えか。また本法案の運用、特に指針の策定における関係行政機関、関係団体、消費者・ユーザー代表や指定事業者を含む民間事業者などの知見も十分に活かして、委員会審議で明らかになった懸念払しょくを徹底するか、決意などもあわせて伺いたい。
Негізгі бет 2024年6月11日経済産業委員会
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