横浜市は2月上旬に大門の下水路で76ビコグラムのダイオキシンを検出。水質基準の7倍に相当し、雨水で産廃施設の焼却灰が流入したと推測される。水素供給の課題解決として、メタノール改質や部分酸化が現実的な方法とされるが、改質装置の重さやサイズが問題となっている。
自民党の「石油等資源・エネルギー対策調査会エネルギー総合政策小委員会」が中間報告をまとめ、原子力発電を「安定的な電力供給」と評価しつつ、新エネルギーの役割は補完的と位置付けた。環境ラベルの取り組みとして、文具でもタイプ3が登場し、NGOの柔軟性がアオコ処理などで注目されている。
栗田工業が企業連合「ブラウンフィールド・コンソーシアム」を結成し、土壌汚染地の浄化と転売を目指す。汚染用地の修復が進まない現状を打破し、化学処理と物理処理を組み合わせた浄化サービスを提供する。土地売買が活発化する中での新たなビジネスモデルが提案されている。
建設廃棄物のリサイクル率は低迷しており、アスファルト・コンクリート塊81%、コンクリート塊65%などとなっている。ミンチ解体から分別解体に移行することで、コスト削減が期待されるが、廃棄物の発生量に関わらず固定的な経費がかかるため、実質のコスト増も懸念されている。
下水道整備計画のない地域での合併処理浄化槽の設置が義務化される見通し。新設住宅だけでなく既存の単独浄化槽も対象となり、家庭用の小型合併浄化槽の開発・販売が拡大する。市場規模の拡大に伴い、太陽光発電システムの生産能力も増加している。
防腐剤や塗料が含まれる廃木材の再資源化は難題とされ、ここに新たなビジネスチャンスがある。また、排出抑制や再資源化が容易な資材の開発も進んでおり、建設資材再資源化法の実施に向けた取り組みが強化されている。
サーマルリサイクルの進展により、汚泥処理費用が大幅に削減された実績が紹介されている。養豚場での悪臭がほとんどないことや、余剰汚泥の発生ゼロを達成したことが注目されており、見学ツアーも多数実施されている。
フライヤーの揚げカスをミクロフィルターでろ過し、油の酸化を制御する装置が紹介されている。装置のサイズや移動の容易さが強調されており、油の廃油サイクルが2、3倍に延びる効果があるとされている。
環境技術をリードするNGOの活動が紹介されている。柔軟なアプローチで、取引先や資金繰りに縛られず、純粋に研究・開発を行う姿勢が強調されている。今後もNGOならではの柔軟性で環境技術を推進していく予定である。
ドッチファイルの環境負荷を数値化し、公表する取り組みが紹介されている。LCA手法を用いて環境効率を測定し、今後も他の製品へと拡大していく方針が示されている。公表からまだ日が浅いため、ユーザーからの反響はこれから期待されている。
全国約500ヵ所の海岸を調査した結果、日本海側や伊豆七島、南西諸島では外国のごみが大量に漂着していることが確認された。ごみの種類や分布状況が報告されており、環境問題への取り組みの必要性が示唆されている。
国際協力銀行のまとめによると、99年度の環境関連事業への円借款供与額は過去最高の4620億円で、中国のインフラ整備が主な要因とされる。環境分野へのシフトが進んでおり、集中対策を支援する動きが強調されている。
焼却施設におけるダイオキシン類の測定・分析が強化されており、価格や分析期間の低減が進んでいる。一般廃棄物処分場だけでなく、産廃焼却炉や電気炉でも測定が義務づけられ、需要増に対応した技術の進展が報告されている。
ICIのフルオロカーボン処理量が99年に400トンを超えたことが報告されている。処理能力は約1300トンで、稼動率は30%を切る状態だが、順調に推移している。水素供給インフラの整備が進み、アイスランドやドイツでの実用化が紹介されている。
Негізгі бет 【出来事】2000 06 71
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